暦年贈与と連年贈与
このような方は生前贈与を検討しましょう
生前贈与とは、被相続人が死亡する前の段階で、相続人に財産を渡すことをいいます。
- 将来的に贈与する予定の財産の相続税を減らしたい。
- 相続のときに争いにならないように、生きているうちに財産を贈与したい。
財産を、生前に贈与することで、将来負担すべき税金（相続税）を抑える為に利用します。
生前贈与は、相続税対策のひとつとして利用されている制度となります。
暦年贈与と連年贈与
贈与税というのは、もともと相続税の補完として位置づけられていた為、
相続税よりも税率が高く、有効な手段ではない、と間違った認識をしている方が多いようです。
確かに税率は高いですが、年110万円の基礎控除があり、年数をかければ、節税の効果も見込めるのです。
分かりやすく例えるなら、子供2人に毎年110万円の限度額を贈与していけば、20年で4,400万円の財産に贈与税がかからない事になります。
しかし、初めから4,400万円の贈与をするつもりである事が税務署に気付かれてしまうと、初年度に4,400万円分の贈与税が課せられるのでご注意ください。
「連年贈与」という方法で、贈与税は他に比べて税率が高いので、専門的な知識があれば上手に節税することも可能です。
連年贈与とみなされないためには
上記で述べたように、ある程度年数をかけて贈与をしていく場合、
連年贈与認定を受けないようにしなければなりません。
そのためには下記のことを注意して、進めると良いでしょう。
・その都度贈与契約書を作成する。
・110万円以上を贈与を行い、贈与税申告をした記録を残すようにする(贈与を受け取る方の口座へ振り込みをする)
・時期、金額、種類を毎年変えて贈与を行い、あくまでも単発の贈与であるとする。
相続税と贈与税の税率の差額を利用する
贈与を行う財産が莫大だったり、贈与を行うにも年数を掛ける事が出来ない場合には、110万円/年間では少ないと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。
こういった場合には、相続税と贈与税の割合が金額によって変動する特徴を利用して
大きな節税効果が見込める場合があります。
専門的な知識をもった税理士に試算を依頼した上で、実際に贈与を行う金額や年数のタイミングや、贈与する資産の内容、キャッシュフローなどのすべての材料をもとに判断していきます。
司法書士堀木博貴事務所でもご案内が可能ですので、ご遠慮なくお問合せください。
生前贈与とはどうゆうことですか？
被相続人が死亡した後に財産を受け取る事ではなく、生きている間に財産を贈与されることです。
生前贈与をすると、どんなメリットがあるのですか？
生前贈与は、被相続人が生きているうちに行う為に、相続争いになりずらいです。
家族間で相続争いにならない為の手段です。争続になると、大きな費用がかかります。
生前贈与は、税金が高いと聞いたのですが？
贈与税と相続税を比べた時に、贈与税の優遇措置を利用した方が安くなる事もあります。
しかし、相続税が高くなるケースだと生前贈与を活用し、贈与税も納税したとしても有益な場合があります。
ケースバイケースの為、一度専門家に相談する事をお勧めします。
贈与税の優遇措置には、どのようなものがありますか？
夫婦間の贈与については、相続時精算課税制度というものが利用出来ます。
相続時精算課税制度とは何ですか？
2,500万円までの贈与を65歳以上の親から、20歳以上の子供にへ贈与する場合には、非課税となります。
これを、相続時精算課税制度と言います。
しかし、相続時に再計算されますので相続税がかかるような場合には、最終的にメリットが半減する場合があります。
一度、この制度を利用してしまうと、元の暦年課税制度に戻すことは出来ませんので、専門家に相談してよく考えてから行う事をお勧めします。
祖父から孫への贈与に、相続時精算課税制度を利用することはできますか？
被相続人の子(息子や娘)が生きている場合は、利用出来ません。
税務申告は、どのように行うのですか？
2月1日~3月15日までの期間に、毎年税務署に所定の用紙を提出します。
必要事項や必要書類を添付します。
